専門員による空き家相談の注意事項

物件の売買や賃貸ができないなど、お客様のご要望に沿えない場合があります。
既に不動産業者で媒介契約を締結されている場合や不動産業者との間でトラブルが発生している場合など専門相談をお受けできない場合があります。
相談は、一人でも多くの方の相談に対応するため、同一案件に関する複数回のご利用は、できません。
法令・公序良俗に反する相談、訴訟中、調停およびＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）によるあっせん中の案件についての相談、および専門相談員との信頼関係を損なうような言動が伴う相談は、できません。
相談中の録音・撮影は、できません。
回答の利用等については、相談者の自己責任においてご利用下さい。利用によって相談者又は第三者に生じたいかなる損害についても、相談者がその全ての責任を負うものといたします。
専門相談員の所属団体（公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会または公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部）（以下「所属団体」という。）が実施する事業の利用について、本空き家相談とは別の機会であることを理解し、相談者の自己責任において対応するものといたします。ただし、所属団体に情報提供を希望する場合は、同意書をいただきます。
相談内容や相談結果等をSNSやインターネットサイト上で公にすることはご遠慮ください。
相談方法は、プラザ相談室での面談での相談となります。

住まい相談プラザ