各種申請等について

家賃減免制度について

収入が著しく低い方や、収入のある方の転出、同居者の退職等により収入が減少した方に、家賃を減免する制度がございます。
ただし、残業が減った、産休に入った、学費等の支払いなどは減免の理由に該当いたしません。

世帯全員の収入額から算定した収入月額が104,000円以下で、世帯総収入額が減免基準額以下の方

前年中に所得税を納付した方	前年分の源泉徴収票
前年１月２日以降に就職した方	給与支払証明書
前年１月２日以降に開業した方	事業収支明細書
前年１月２日以降に退職し現在無職の方	雇用保険受給資格者証の表裏の写し又は退職証明書
雇用保険を受給している方	雇用保険受給資格者証の表裏の写し
年金及び恩給を受給している方	振込通知書、改定通知書、恩給扶助料証書の写しで、氏名及び年金額の確認できるもの
児童扶養手当を受けている方	児童扶養手当証書の写し
障害手帳の交付を受けている方	障害手帳の写し
傷病手当、労災給付金を受給している方	受給証の写し
生活保護が廃止された後に申請する方	生活保護受給証明書で廃止年月日が記載されたもの
外国籍の方	外国人登録原票記載事項証明書又は外国人登録証明書（カード）の表裏の写し
介護保険を利用している方	介護保険証の写し及び領収書の写し

減免申請は毎月20日までに申請された方は、申請月の翌月から減免が適用されます。
21日以降に申請された方は、申請月の翌々月から減免が適用されます。

管轄支所で面談による受付となります。